日本は世界的にも珍しく地域によって最低賃金に差があります。2006年10月に改定された最低賃金の一例を挙げると、もっとも高い最低賃金は東京都の1時間あたり719円、次いで神奈川県の717円、大阪府の712円、低い地域を見てみると、青森県・岩手県・秋田県・沖縄県の610円となっています。
そもそもなぜ地域により、賃金に差があるのでしょうか。私も甚だ疑問ではあるのですが、現行の制度では、厚生労働省の中央最低賃金審議会が厚生労働大臣へ引き上げ(引き下げ)の答申を行い、その答申を元に、各都道府県の審議会がそれぞれの最低賃金を定める形式となっているのです。
駆け出してゆく
美しさを手に
それぞれ
翔べる場所
問い掛けてく
加速して初めて
往(ゆ)ける
僕は僕の先へ
もっと昂(たか)く
もっと強く
本当は正社員で働きたいのだけど、正社員としての雇用が少ないため、見つかるまで非正社員で仕方なく働いている人や、生活をしていく上で必要な金銭を得るために短期の雇用に頼るしかなかった場合などでも適正な労働力としてカウントされてしまいます。
ところで完全失業率と並び、雇用情勢を示す指標に有効求人倍率があります。2002年1月の有効求人倍率は全国平均で0.51倍、つまり仕事を求めている人に対し実際の仕事の数は約半分程度しかなかったのです。その後景気の回復とともに上昇し2005年12月に1倍台を回復して以来、1倍超の水準が続いています。
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